契約・取引法務/大阪新生法律事務所(大阪市/北区)

契約・取引法務

企業法務における「契約・取引法務」とは具体的にどのような業務を内容としているのでしょうか。

企業として活動をしていると、売買契約や雇用契約、秘密保持契約等の様々な契約を締結することになります。そこでは、契約書を作成することも多いでしょう。

契約書を作成する目的は、
・その契約によってどのような権利・義務が発生するのかを明確にすること
・契約交渉担当者以外の者にとっては、それが証明手段となる
・トラブル発生の際の解決指針となる
等があります。企業にとって、安易に相手方企業と訴訟で争うというのは、今後の取引関係等を考慮すると必ずしも望ましい手段とは言えない場合があります。そのためにも、契約書上に、紛争発生時の解決指針を明確にしておくことはとても重要になります。

企業法務弁護士は、こういった契約書作成の意義や、時間・費用等のコストパフォーマンス、取引金額の大小等の様々な事情を考慮して、契約書作成の方法をアドバイスしたり、相手企業から示された契約書の内容をチェックしたりします。

契約書のチェックにおいては、
・事前の交渉の内容が契約書に反映されているか
・契約条項について、依頼者の方の不利になるような条項はないか
・仮に不利になるのだとすればその程度
・法令等への抵触の有無
等を確認し、依頼者の方にご説明いたします。これによって依頼者の方の契約に伴うリスクがコントロール可能な状態になることを目指します。

大阪新生法律事務所は、に関するご相談を承っております。社内外のリスクを回避し、スムーズな営業活動を行うためには、企業法務に関して豊かな経験を持つ弁護士に相談することが不可欠です。
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