相続
相続は被相続人(亡くなった人)の死亡により始まります。
相続人はそれによって被相続人が生前有していた権利義務の一切を承継するのが原則です。
それには不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。
なお、雇用関係や財産分与請求権などの一身専属権は相続の対象とはなりません。
相続を受けないこともできます。
借金しか相続されない場合には遺族が責任をもって返さなければならないものとすると、いくら長年付き添ってきた遺族と言えども酷であることにはかわりありません。
相続放棄の手続きをこなすことによって相続を受けないこともできます。
離婚問題
夫婦は、さまざまな事情が原因となり、離婚に至る可能性があります。
もっとも、離婚するためには、合意条件等も多く、容易なものではなく、合意成立後もさまざまな手続きを行う必要があります。
夫婦間の話し合いで離婚が成立しなかった場合には、調停離婚・審判離婚・裁判離婚などの過程を踏んで離婚成立を目指していくことになります。離婚成立のためには親権や養育費、離婚慰謝料、婚姻費用分担などすべての条件について夫婦間で一致することが重要なため、調停離婚や審判離婚が成立しなければ、最終的には離婚裁判によって離婚成立に至ります。
離婚の条件を配偶者側に提示するにあたっては、証拠書類の収集・整理をはじめ、法律的な要件を満たすための様々な手続きを行う必要がありますので、離婚の際はお早めにご相談ください。
不動産トラブル
不動産トラブルは、不動産という高価なものに関する紛争であるため、そこで動くお金の額が大きいのが特徴です。
不動産トラブル全体を見たときに動く金額が大きいのは特徴のひとつですが、不動産トラブルの種類にはさまざまなものがあります。家賃滞納や境界線問題、騒音・生活音のトラブルなど生活に密着したトラブルから、地上権や売買契約に関するトラブルなど比較的ビジネスの世界で起こりやすいトラブルまで、不動産の権利・義務を切り口にした問題は数多く存在しています。
弁護士は、これらの問題が起きたときに、現在の権利・義務関係を丁寧に整理するとともに、最新の法令と事件を照らし合わせることで、ご相談者様にとって最適な解決策を導き出します。
企業法務
「企業法務」という言葉は、耳にしたことはあるかもしれませんが、具体的にどのような業務を指すのかまでは知らないこともあるかもしれません。しかし、企業法務は、会社の企業活動にとって、とても重要なものです。
例えば、コンプライアンス違反による不祥事や、取引相手とのトラブルは、企業に大きな損害を与えます。これらのトラブル・違反を防止し、万が一のトラブル・違反の際に迅速に対応するために企業法務は存在しています。
市場における取引相手や消費者からの信頼を維持したり、取引相手とのトラブルをなるべく防ぐためには、法律の専門家たる企業法務弁護士のサポートが大変重要な役割を果たすといえます。
国際取引契約
最近では、中小企業においても海外進出をする企業が増えています。
その一方で、企業の海外進出には様々なリスクが潜んでおり、しかも損害が発生してしまうと事後的な回復が難しくなってしまいます。
例えば、自社の製品について海外の会社に生産委託したところ技術が流出してしまったとなると、事後的な回復が難しいことがイメージしやすいかと思います。
このような大きな損害を避けるためには、事前のリスク分析や、契約書のチェック等を行う必要があります。これについては、国際取引に関する専門的な法令知識や、豊かな経験を持つ弁護士に依頼するのがおすすめです。
